2012-06-08 第180回国会 衆議院 環境委員会経済産業委員会連合審査会 第1号
これは実は、一九七五年から八〇年にかけて、もう随分前になりますが、当時の通産省が財団法人発電設備技術検査協会に、六十二億一千六百万円、当時の金ですから今は物すごいものになりますが、補助金を出して、財団法人発電用熱機関協会にここから丸投げして、実際には、関西電力など電力とＰＷＲメーカーである三菱重工業が、三菱重工業の中に実証実験プラントをつくって、それで、当時の原子力安全委員会の委員長代理だった都甲泰正教授
これは実は、一九七五年から八〇年にかけて、もう随分前になりますが、当時の通産省が財団法人発電設備技術検査協会に、六十二億一千六百万円、当時の金ですから今は物すごいものになりますが、補助金を出して、財団法人発電用熱機関協会にここから丸投げして、実際には、関西電力など電力とＰＷＲメーカーである三菱重工業が、三菱重工業の中に実証実験プラントをつくって、それで、当時の原子力安全委員会の委員長代理だった都甲泰正教授
これは、原発が増加している一方、政府側検査官の大幅増員は今後望めず、検査業務も停滞するとの考え方によるもので、具体的には、発電用熱機関協会への業務委託が有力視されている。 この機関協会は今の発電技検協会のことですが、定期検査期間の短縮を図るために、いわば電力会社サイドに立って国が定期検査の手抜きを図るために、第三者機関と称して発電技検を使ったんじゃないか。
○吉井（英）分科員 そのお金を受け入れたのはこの財団なんですが、実際に報告書をまとめたのは財団法人発電用熱機関協会ですね。調査研究をなさったメンバーというのは、関西電力などユーザーと、それから都甲泰正先生、現在原子力安全委員会の委員長代行をなさっておられる先生など七名であったと思うのですが、これは間違いありませんか。
当時五十年から五十一年にかけてでございますけれども、当該部分については発電用熱機関協会が実施しております。
それにつきまして私どもの当局あるいは発電用熱機関協会が検査をして合格させたと、こういう趣旨だと存じます。そこでその時点におきましては溶接には支障なかったと考えられますが、これが早い時期になぜリーク——漏洩に至ったかということにつきまして、どういう原因で、単なる腐食なのか、それともその他いろいろな原因があるか等につきまして詳細に調査をいたしまして、結論を出したいと思っております。
○平田説明員 先生御指摘の耐圧試験につきましては、昨年の件でございますが、耐圧試験にかかわる溶接検査は、電気事業法施行規則に基づきまして、第三者検査機関である発電用熱機関協会が行い、合格したものについて通産局長、本件の場合は名古屋通産局公益事業富山支局長でございますが、安全上支障がないと認めて、国の検査を受けないで使用することができる旨指示したものでございます。
ただし書きの適用の場合でも、通産省令によって発電用熱機関協会の検査に合格し、かつ通産局長の指示といいますか、承認を受けない限り使用できない、こういうことになっているのではないのですか。
通産省、電力業界は、このままでは原子力発電のコストは相対的に安いという前提が崩れるとして、そこで稼働率アップに全力投球する、稼働率低下の一因がいま言う定期検査にあるとして、定期検査の主要部分を通産省から財団法人発電用熱機関協会に移管して、組織的な点検をする、今後建設する原力炉のタイプを八十万キロワット、百十万キロワットの二種類に統一するという改良標準化を急ぐなどの措置をとって点検のスピードアップを図
そのことは抜きにいたしまして、時間がございませんが、そこで、設備利用率の低いのは定期検査に時間がかかるからだという理由をもとにいたしまして、最近通産省は、財団法人発電用熱機関協会に検査を移管いたしまして組織的な点検をする、そして定期検査の期間を短くするんだというような御構想をお持ちになっていると思うのでありますが、これはいま私が指摘をいたしましたように問題があると思うのであります。
それから、稼働率を上げるために、電力業界等においても先ほどお話ありました発電用熱機関協会の問題、これは先ほど答弁がありましたのでよろしゅうございますが、さらに定期検査を二年に一回にしたいとか、こういうような意向もある、このように聞いておるわけでありますが、外国では定期検査を二年に一回にやっているところもあるようですけれども、そのあたりの真意はどこにあるのか、これに対する通産省の考えはどうであるのか、